小松島市議会 2014-06-02 平成26年６月定例会議（第２日目） 本文
地方債の発行については後年度の住民に負担を強いることとなり，また，財政的にも少なからぬ影響を及ぼすこととなるので，第３次行政改革実施計画に掲げられている年間地方債発行額１７億円以下の基本を遵守する一方，高金利地方債については借りかえを積極的に進めることで公債費の抑制を図ると，これ，集中改革プランで，はっきりと取り組みとして書かれておるわけですね。
地方債の発行については後年度の住民に負担を強いることとなり，また，財政的にも少なからぬ影響を及ぼすこととなるので，第３次行政改革実施計画に掲げられている年間地方債発行額１７億円以下の基本を遵守する一方，高金利地方債については借りかえを積極的に進めることで公債費の抑制を図ると，これ，集中改革プランで，はっきりと取り組みとして書かれておるわけですね。
要因は，第３次行政改革実施計画に掲げられている年間地方債発行額１７億円の遵守，また高金利地方債の借りかえを進めた結果と思います。 次に，繰出金は１５年度８億8,900万円，工事費が6.09％，２４年度は１５億5,500万円，10.49％，ピークは２３年度の１７億1,600万円，11.48％であるが，１５年度と比較すると，１０年後は約２倍の増加となっております。
それに伴い，プランの中に，次に高金利地方債の借りかえを進めるということがございます。こちらについては，その効果額が1,400万円であるというような試算も出ておりますので，こちらはどのような制度を用いて取り組んでいくのかをお聞かせいただきたいと思います。
こうした中、平成19年度の地方財政対策におきまして、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画、または公営企業健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成19年度から３年間で５兆円規模の公的資金である年利５％以上の旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金の補償金免除繰上償還等を行い、高金利地方債による公債費負担を軽減することが決定されたところであります